相続税の試算を行い、「節税」「納税資金」「争うなき相続」を念道にしながら相談に応じます。

また、2次相続も含んで検討をします。相続が開始した場合には、正確な相続税の申告書を作成し、書面添付制度も対応します。

生前贈与、不動産の活用、生命保険の活用、法人成りなどで相続財産をできる限り残す対策について相談に応じます。

非上場株式の評価を行い、中小企業の事業承継についてもアドバイスします。

人が亡くなることで各種手続きを必要になります。不動産の名義変更、預貯金等の名義変更・解約、及び遺産分割協議書の作成等があります。これらの手続きについてお手伝いします。

2019年7月民法の相続法の改正があり、「配偶者の居住権の新設」「預貯金の早期払戻し」「特別の寄与の制度創設」などについて、説明を行い、相続手続きについてアドバイスします。

税法で定められている贈与税の特例などについて説明をします。

・贈与契約の意義

・居住用不動産の配偶者控除

（2,000万円控除）

・相続時精算課税制度

・住宅取得資金贈与の特例  　　　　

・教育資金一括贈与（1,500万円非課税）

・結婚・子育て資金の一括贈与

・特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権贈与の非課税

（特別障害者6,000万円、特別障害者以外の一定の障害者3,000万円非課税）

◇基本手数料＋遺産比例手数料（消費税別）により料金を計算します。

　遺産の総額が1億円以内の場合‥約60万円（財産の種類及び評価内容に応じて）

（イ）相続人及び相続財産の確定、土地等の財産の評価

（ロ）相続税の申告書の作成

（ハ）5年以内贈与に係る贈与税の申告書の作成

（ニ）所得税の準確定申告が必要な場合はその作成

（ホ）二次相続の検討

◇税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面の作成は別途お受けします。

◇不動産の贈与や相続時精算課税の申告等により料金が異なります。

・通常の金銭の贈与の場合‥1万円

・住宅所得等資金の贈与適用の場合‥3万円

・不動産の贈与の場合（土地等の評価を含む）‥7万円

・相続税精算課税の適用の場合（金銭の贈与）‥5万円

◇土地などの譲渡所得、不動産所得等収入形態により料金が異なります。

・年金のみ‥1万円

・年金と給与の場合‥1～2万円

・土地等の譲渡所得の場合

例えば譲渡価格が2,000万円の場合‥15万円

（特例の適用等、難易度を考慮して減額または増額します。）

◇事業所得者は記帳、総勘定元帳の作成及び所得税申告書　

基本報酬額10万円

（記帳等が複雑な場合は増加します。）

・消費税の申告書は別途申し受けます。